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大切な資産売却で損をしないための税金対策~相続時精算課税制度について

こんにちは。
不動産事業部のしれんです。


今日は贈与税についてお話をさせて頂こうと思います。
贈与税とは簡単に説明すると、他の人から資産をもらった場合にもらった人が税金を納めないといけないという制度です。
給料のように天引きされる訳ではなく、もらった人が自ら税務申告をして贈与税を支払う必要があります。


うーん。難しいですよね。



少し前の話ですが、ドジャースに移籍した大谷選手が背番号「17」を譲ってもらったお礼にその選手の奥様に高級車ポルシェをプレゼントしたというニュースを目にしました。
さすが大谷と思いながらも、ポルシェをもらった奥様は贈与税を払うのが大変なのでは?と思いました。
仮にポルシェが2000万円なら贈与税は約700万円です!


とんでもない金額だなと思いつつ、アメリカの税制は日本と違うのかなと思い、調べてみました。

実は、アメリカと日本では贈与税の制度が違い、アメリカでは贈与した人が贈与税を払うようです。
つまり、ポルシェもらった選手の奥様は贈与税を払わなくて良いという事です。
アメリカの税制は素晴らしい!




さて、話がそれてしまいましたが相続時精算課税制度はご存知でしょうか?


相続時精算課税制度という名前から相続税をイメージし、自分には関係ない制度と思われている方も多くいると思います。

確かに相続税を払っている人の割合は、約11.3人のうち1人の8.8%のみです。(令和2年)


実は、この相続時精算課税制度とは贈与をする時に知らないと大損をしてしまう非常に重要な制度です。



不動産の売買やリフォームをする時に、以下のようなケースがあるかと思います。


①親の資金にて子供の家を購入する。
②親名義の実家を売却し、子供に現金を贈与する
③親名義の物件を子供に贈与する
④親の資金で子供の家をリフォームする

など、親の資金を子供が使ったり、贈与することもあるかと思います。
このような時に何も考えずに贈与をすると、贈与税を納める必要があります。


贈与税の仕組みとして、
・暦年課税
・相続時精算課税制度
の2種類があります。


暦年課税とは、年間110万円まで非課税で、超えた分に対して贈与税を納める必要があるという事はご存知の方も多いかと思います。
毎年コツコツと110万円ずつ贈与している方もいらっしゃるのでないでしょうか。


では、相続時精算課税制度とはどのような制度か一言で説明すると、60歳以上の父母又は祖父母から、満20歳以上の子又は孫へ財産を贈与した場合、2500万円まで特別控除とする制度です。
この制度を選択すると、2500万円を贈与しても贈与税を払わなくても良いという事です!

また令和6年1月1日施行の税制改正にて、一部税制が変更されております。
こちらも一言で説明すると、暦年課税は使いにくくなりました。
生前贈与に加算される期間が相続開始前3年から7年に延長され、相続対策がやりにくくなっております。

相続時精算課税制度は、税制改正にて使いやすくなりました。
特別控除2500万円だけではなく、新たに非課税枠の110万円もできております。
つまり2500万円とは別に110万円の基礎控除があるということです。

今まで知らずに暦年課税で贈与税をお支払いされていた場合は、大損をしていた事になります。


ただし、相続時精算課税制度には条件もありますが、ここでは書ききれない為に割愛させて頂きます。
相続税を支払う必要があるほど資産をお持ちの方にはこの制度は不利になる場合もあります。
詳しくは国税庁のサイトをご確認下さい。


税金に対して明確なアドバイスは税理士の先生のお仕事となりますので私にはできませんが、概要についてはご説明可能です。
この制度を活用した不動産売買も可能です。
不動産に関する税金の相談はしれんにお任せ下さい。

どうぞよろしくお願いいたします。

2024.06.23
Shiren /

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枝連 剛
Shiren Takeshi/不動産事業部・リノベーション事業部

ニックネーム えだ
趣味・特技 DIY・アクアリウム・クワガタブリード・縄跳び
好きな食べ物 半熟卵
好きな場所 沖縄
資格 宅地建物取引士・マンションリノベーションアドバイザー
仕事内容 リフォーム・リノベーションの企画提案から完成までの現場管理を行なっております。
アパートメーカーに勤めていた経験を生かし、賃貸の空室対策・収益改善・税金対策を得意としております。又、宅建士の資格も保有しており、売買からのリフォーム・リノベーションも得意としております。
                                         

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